「宅建業者」という言葉を聞いたことはあるけれど、不動産会社とどう違うのかよくわからない——そんな疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。

賃貸物件を探すときや不動産を売買するとき、相手が「宅建業者」かどうかは重要なポイントです。この記事では、宅建業者の定義と不動産会社との違いをわかりやすく解説します。

宅建業者とは

宅建業者とは、「宅地建物取引業」の免許を受けて不動産の売買・仲介を行う事業者のことです。正式には宅地建物取引業法（宅建業法）で規定されています。

宅地建物取引業に該当する取引は、大きく分けて次の2つです。

取引の種類	内容	具体例
自ら売買・交換	自社が所有する土地・建物を売買する	分譲マンションの販売
売買・交換・賃貸の仲介（媒介・代理）	売主と買主、貸主と借主の間に入って取引をまとめる	賃貸物件の仲介、中古住宅の売買仲介

これらの取引を業として（反復継続して利益を目的に）行う場合、宅建業の免許が必要です。

不動産会社と宅建業者の違い

「不動産会社」は一般的な呼び名で、法律上の定義はありません。一方、「宅建業者」は宅建業法に基づく免許を持った事業者を指します。

両者の関係を整理すると、次のようになります。

不動産業の全体像

不動産業には、さまざまな業態が含まれます。

業態	主な業務	宅建業免許
売買仲介	不動産の売買を仲介する	必要
賃貸仲介	賃貸物件の入居者募集・契約を仲介する	必要
分譲	自社で建設・取得した物件を販売する	必要
賃貸管理	オーナーから委託を受けて物件を管理する	不要
不動産投資	自社所有物件を賃貸に出して収益を得る	不要

つまり、不動産会社のすべてが宅建業者ではありません。アパートの大家さんが自分の物件を貸すだけなら、宅建業の免許は不要です。逆に、賃貸の仲介や不動産の売買を行う会社は、必ず宅建業の免許を持っています。

ポイント：宅建業者 ⊂ 不動産会社

• 不動産会社：不動産に関わるビジネスを行う会社の総称
• 宅建業者：そのうち、売買や仲介を行うために宅建業免許を取得した事業者

賃貸物件を探しているとき、仲介をしてくれるのは宅建業者です。

宅建業者に必要な免許とは

宅建業を営むには、都道府県知事または国土交通大臣の免許が必要です。

• 知事免許：1つの都道府県内にだけ事務所がある場合
• 大臣免許：2つ以上の都道府県に事務所がある場合

免許の種類による取引範囲の違いはありません。知事免許でも全国の物件を取り扱えます。違いは事務所の設置場所だけです。

詳しくは「不動産会社の免許番号の見方」で解説しています。

宅建業者かどうかを確認する方法

不動産会社が宅建業者かどうかは、以下の方法で確認できます。

1. 免許番号を確認する

宅建業者は免許番号を掲示する義務があります。店舗の入り口やWebサイトに「東京都知事(3)第12345号」のような番号が表示されているはずです。

この番号がない場合、宅建業の免許を持っていない可能性があります。

2. 国土交通省の検索システムを使う

国土交通省が提供する「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、会社名や免許番号から宅建業者を検索できます。

3. 宅建業者検索Mapで探す

宅建業者検索Mapでは、全国の宅建業者を地図上で検索できます。免許更新回数による色分け表示で、業者の営業年数も視覚的にわかります。

地域の宅建業者を一覧で確認したいときに便利です。

私が宅建業者を意識するようになったきっかけ

以前、賃貸物件を探していたとき、内見の約束をした不動産会社に訪問したところ、「その物件はもう決まってしまった」と言われ、別の物件を勧められた経験があります。

あとから調べると、その会社の免許番号のカッコ内は**(1)**——つまり開業して間もない業者でした。これをきっかけに、不動産会社の免許番号を事前にチェックする習慣がつきました。

もちろん、開業間もない会社がすべて問題というわけではありません。ただ、宅建業の免許を持っていること、そしてどのくらいの期間営業しているかを確認するだけで、不動産会社選びの安心感は大きく変わります。

まとめ

• 宅建業者は宅建業法に基づく免許を持ち、不動産の売買・仲介を行う事業者
• 不動産会社は総称であり、すべてが宅建業者とは限らない
• 賃貸の仲介や不動産売買を行う会社は必ず宅建業免許を持っている
• 免許番号の有無や更新回数で、業者の信頼性を判断する材料になる
• 宅建業者検索Mapなら、地域の宅建業者を地図上で一覧できる

不動産会社を選ぶときは、まず「宅建業者かどうか」を確認するところから始めてみてください。