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賃貸契約で確認すべき15のチェックリスト

賃貸契約前に必ず確認すべき15項目をチェックリスト形式で解説。重要事項説明の要点、特約条項の落とし穴、原状回復の範囲、更新料・違約金の確認方法を詳しく紹介します。

賃貸契約の書類には難しい言葉が並び、「ここにサインしてください」と言われるままにサインしてしまった——そんな経験はないでしょうか。

後から「こんな条件だったの?」と後悔しないために、契約前に確認すべき15の項目をチェックリスト形式でまとめました。

契約前の確認が重要な理由

賃貸契約は法的拘束力のある契約です。サインした後に「知らなかった」では通じない条件も多くあります。

また、宅建業法では契約前に重要事項説明(宅地建物取引士による書面での説明)が義務付けられています。重要事項説明書と賃貸借契約書の内容をしっかり確認することが大切です。

チェックリスト:賃貸契約前に確認すべき15項目

基本条件の確認(1〜5)

1. 家賃・管理費の総額

月々の支払いは家賃+管理費(共益費)の合計額で考えましょう。「家賃6万円」と思っていたら管理費5,000円が別途かかる、ということが多いです。

2. 契約期間と更新の条件

一般的な契約期間は2年です。更新する場合の更新料(家賃1ヶ月分が多い)と更新手続きの方法を確認しましょう。

3. 契約の種類(普通借家契約か定期借家契約か)

  • 普通借家契約:正当な理由なく貸主から退去を求めることができない(借主に有利)
  • 定期借家契約:契約期間満了で必ず契約終了。再契約は双方合意が必要

定期借家の場合は期間終了後に住み続けられない可能性があります。

4. 敷金・礼金の金額と返還条件

敷金は退去時に返還されますが、原状回復費用を差し引いた額になります。返還条件(何日以内に返還されるかなど)も確認しましょう。

礼金は返還されない費用です。

5. 入居日と鍵の受け渡し日

入居日と鍵の受け渡し日が異なる場合があります。日割り家賃の計算開始日がいつかも確認してください。

費用・支払いの確認(6〜9)

6. 初期費用の内訳と総額

見積書の全項目を確認し、「必須」と「任意」を分けて確認しましょう。消毒費・書類作成費・24時間サポート費など、任意のオプションが含まれていることがあります。

初期費用の節約方法は「賃貸の初期費用を抑える7つの方法」をご覧ください。

7. 仲介手数料の金額

法律上の上限は家賃1ヶ月分+消費税です。それを超える請求は違法です。0.5ヶ月分への交渉も可能な場合があります。

8. 保証会社の利用条件と費用

保証会社を使う場合、**初回保証料(家賃の30〜100%程度)年間更新保証料(1〜2万円程度)**が発生します。どの保証会社を使うか、費用はいくらかを確認しましょう。

9. 火災保険の選択肢

不動産会社指定の火災保険が割高な場合があります。「自分で火災保険を選べますか?」と確認し、自選できれば費用を抑えられることがあります。

生活ルールの確認(10〜12)

10. ペット・楽器・喫煙の可否

「ペット可」の物件でも、犬のみ・小型犬のみなど制限がある場合があります。楽器の演奏時間制限、ベランダでの喫煙可否なども確認しましょう。

11. 駐輪場・駐車場の利用条件

駐輪場が無料で使えると思ったら申し込み制だった、駐車場が空いていなかった、ということがあります。台数・費用・空き状況を確認しましょう。

12. ゴミ出しのルール

地域によってゴミの分別・収集日・置き場所のルールが異なります。収集日を把握しておくことで引っ越し後のトラブルを防げます。

また、内見のときにゴミ捨て場を実際に見ておくことをおすすめします。ゴミ捨て場の状態は、入居者の質や建物の管理レベルを如実に反映します。分別が守られているか、清潔に保たれているか——そこを見るだけで、住んだ後の環境がある程度想像できます。

重要事項・特約の確認(13〜15)

13. 原状回復の範囲と費用負担

退去時に借主が負担する修繕の範囲を確認してください。国土交通省のガイドラインでは、経年劣化(通常の使用による傷・汚れ)は貸主負担とされています。

特約で「全て借主負担」「壁紙の張り替え費用全額負担」などが書かれている場合は、その内容を必ず確認しましょう。

14. 中途解約と違約金の条件

契約期間の途中で退去する場合、違約金が発生する場合があります。一般的には「残り〇ヶ月分の家賃」「家賃の〇ヶ月分」などの規定があります。

転勤・急な事情での引っ越しに備えて、違約金の条件を把握しておきましょう。

15. 禁止事項と特約条項

契約書の「禁止事項」や「特約条項」に書かれた条件は見落としやすいです。

よくある特約の例:

  • 「退去時にハウスクリーニング費用○万円を借主が負担する」
  • 「エアコンの清掃費用を借主が負担する」
  • 「鍵の交換費用を借主が負担する」

特約が消費者契約法に照らして無効となる場合もありますが、まずは内容を理解したうえで署名することが大切です。

重要事項説明でのポイント

契約前に宅地建物取引士(宅建士)から重要事項説明を受けます。説明を聞くだけでなく、わからないことはその場で必ず質問しましょう。

「後で読んでおいてください」と書類だけ渡されて終わり、という場合はきちんと説明を求めてください。重要事項説明は宅建業法で義務付けられており、口頭での説明が必須です。

信頼できる不動産会社・管理会社を選ぶ

チェックリストの確認をしやすいかどうかは、不動産会社の対応次第です。

質問に丁寧に答えてくれる会社、費用の内訳を明確に説明してくれる会社を選ぶことが、契約後のトラブルを防ぐ最善策です。

宅建業者検索Mapで免許更新回数の多い老舗の不動産会社を選び、不動産会社の選び方も参考にしてください。

また、管理会社の対応品質も重要です。「賃貸の管理会社の役割と選び方」で詳しく解説しています。

まとめ

確認すべき15項目をまとめます。

カテゴリ確認項目
基本条件家賃・管理費・契約期間・契約種別・敷金礼金・入居日
費用・支払い初期費用内訳・仲介手数料・保証会社費用・火災保険
生活ルールペット・楽器・喫煙・駐輪駐車場・ゴミ出し
重要事項・特約原状回復の範囲・中途解約の違約金・禁止事項・特約

わからないことをそのままにしない。契約前の確認が、入居後の快適な生活と安心した退去につながります。

免責事項: この記事は一般的な情報提供を目的としており、法的アドバイスではありません。特約条項の有効性や個別の契約トラブルについては、弁護士・宅建士などの専門家にご相談ください。